2016-04-22 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
実はぜひこれを皆さんに見ていただきたいんですが、見ていると、何日にどういうものがというところで幾つか情報は入っていて、細かい情報等もあるんですが、ＰＤＦの細かいところに行くと、どこどこ流通センターにどこどこ会社からどのぐらい物が届いているということが書いてあるんです。ただし、確認をしたいのは、一体誰のための情報提供なんですかということを申し上げつつ、改善をしていただきたいんです。
実はぜひこれを皆さんに見ていただきたいんですが、見ていると、何日にどういうものがというところで幾つか情報は入っていて、細かい情報等もあるんですが、ＰＤＦの細かいところに行くと、どこどこ流通センターにどこどこ会社からどのぐらい物が届いているということが書いてあるんです。ただし、確認をしたいのは、一体誰のための情報提供なんですかということを申し上げつつ、改善をしていただきたいんです。
そうすると、県内で解体するということになるのですが、県内で唯一肉用牛を解体している郡山にあります食肉流通センターの解体能力、これは一日三十五頭の能力しかないということでございました。年間の能力にすると七千から八千頭でございます。福島県は年間三万三千頭の肉牛が出荷されていますので、これだけでは能力が足りないということでございます。
また、卸業者の場合に、被災地への医薬品を供給するために、現在二十四時間体制で大規模な流通センターを稼働させております。医薬品によっては保管、流通に当たって保冷が必要なものもございます。 こういったことを踏まえまして、医薬品製造工場や物流センターができる限り計画停電の影響を避けられるように、これは関係省庁とこれまでも強く申入れ協議をしておりますけれども、引き続き協議を続けてまいりたいと思います。
具体的には、右の方に書いてあります電子出版物流通センターといった組織を設立することを考えまして、利用者はこれを経由して国立国会図書館に蓄積された電子図書を一定期間利用でき、その際には利用料金をこのセンターに支払うという考え方でございます。支払われたそのお金は、このセンターから出版社あるいは著作権利者に還元されるというモデルを考えております。
こうした考え方の下、これまで製造段階におきましては、製造加工業者におけます原材料製品の集配・保管施設などの整備、卸段階におきましては、加工食品、卸業者の流通センターの再編統合、また小売段階におきましては、中小食品小売業におけます適正仕入れ、廃棄ロスの削減といったことによります経営コストの縮減のための取組、こういったことに対して支援を行ってきているところでございます。
あるいは、流通センターの倉庫の中での仕分け作業とか、都内全域で働いているということが言えます。それと、東京大学に最近就職した例がございます。そういう形で、さまざまなところで知的障害の方は実際に就労しております。 なぜこういう九二％を達成できるかということになりますけれども、これは一つは、そういう多様なニーズにこたえるシステムをつくったということなんですね。それが二ページでございます。
といたしまして、できる限り多くの対象牛肉を市場から隔離する、こういう事業目的が達成できなくなるということでございますので、これら団体の会員以外からも効率的に対象牛肉を買い上げるということで、当初からこの委託制度は予定をいたしておりまして、全肉連といたしましては、全同連、ただいま委員からお話がございました全同連を含む三団体、全同連だけではございませんで、ほかに、東京食肉市場卸商協同組合あるいは日本食肉流通センター
したがいまして、全肉連から、ただいま委員からもお話ございました、いわゆる全同連、全同食を含みます三団体、全同食だけではございませんで、ほかに東京食肉市場卸商協同組合でございますとか、あるいは日本食肉流通センター卸売事業協同組合、そういった三団体に委託をする、委託をして団体の会員以外の牛肉を買い上げてもらうというふうなことで委託をしたわけでございまして、この全同食だけを優遇とかいうことではないということはひとつ
これらの牛肉は、同じく浅田容疑者が役員を兼ねる大阪食肉流通センターに一時保管された後、農水省の全箱検査が二〇〇二年四月に始まる以前に焼却処分されていたことも明らかになっていると思います。 また、同グループのハンナン食肉がＢＳＥ検査済みの証明書を悪用し、産地不明の箱に高級牛肉の証明書を張り付ける手口で産地偽装を、偽っていた事実も浮上してまいりました。
具体的には、産地で屠畜解体から部分肉処理まで一括して一貫処理する産地食肉センター等を整備する、あるいは需要者のニーズに対応しました部分肉を仕分けをします部分肉流通センターを整備する、そして部分肉の流通実態に即した規格を作る、それからその部分肉センターにおける取引情報をしっかり公表していく、そういったことを実施しているところでございます。
○山田（正）委員 では、従来どおりの米の流通センター、売買の取引所としては残るわけですね。——はい。 では、これからそれは残る。それは残って、では米はどこで売ってもいい。例えば中央卸売市場で売ってもいい。あるいは、例えば今、穀物の商品取引所というのがありますね、穀物商品取引所というのは東京、大阪にあると思うんですが、大臣、そういうところで売ってもよろしい、全く自由であると考えてよろしいですか。
例えば、ある元農蚕園芸局長について言いますと、一九八六年に退官をして、八九年までは水資源開発公団の副総裁をやって、その次に八九年から九四年までは緑公団に統合する前の旧農用地整備公団理事長をやって、その次に九四年から九八年まで日本食肉流通センターの理事長をやられて、その後、今度九八年から現在まで日本食肉協議会会長と。
それから三つ目が、日本食肉流通センター卸売事業協同組合七十八トンでございます。四つ目が、愛知県同和食肉事業協同組合三百九十四トンでございます。五つ目が、大阪府食肉事業協同組合連合会九十九トンでございます。六つ目が、大阪同和食肉事業協同組合八百六十二トンでございます。最後七つ目が、広島県食肉事業協同組合連合会一トンでございます。 以上のような内訳でございます。
ちなみに言いますと、このいわゆる大阪の流通センター関連でありますけれども、調べてみました。こういう関係になっているんですね。（図表掲示） 先ほどの千七百トン余りの牛肉の関係ですけれども、それを提供したのは大阪食品流通センター、ここが大阪府同和食肉連と大阪府食肉連、この二つに提供したと。浅田満という大阪府同和食肉事業協同組合の連合会の会長であります。ここですね。
私どもが入手した農水省の内部資料によりますと、生産局食肉鶏卵課が作成したものでありますが、この資料によれば、この千七百十八トンというのは、大阪府同和食肉協同組合が出資、設立した大阪食品流通センター、ここが保管しています。これは配付いたしました資料の一ページであります。これの下の方に大同食・大阪食品流通センターというのがあります。
やはり、調整保管、単なる調整保管といいましても、水産物流通センターのようなものはどこも求めているわけでありますし、我が国のように四面を海に囲まれているところにおきましては、魚種、漁法等も相当多様なんだろう、こう思うのですね。
場所は、川崎市にありますが、財団法人日本食肉流通センターの冷蔵施設で保管して検査をしております。人員は十五名であります。うち、農林省職員は四名、事業団五名、臨時雇用が六名、十五名の体制でやっておりまして、一日十二、三トンという報告を受けておりまして、おおむね箱数にしまして千箱程度。私も、実際、現場に行ってまいっております。
○政府参考人（梅津準士君） 屠畜場には、卸売市場法に基づく中央卸売の付設屠場と、それからカット機能を持つ産地食肉流通センターと、それからそれ以外のその他屠場と三種類ございますけれども、誠に正確な数字じゃなくて恐縮でございますけれども、全部合わせて二百二十余か所であるというふうに承知しております。
あの流通センターは、私の自宅から自転車で本当に五、六分のところにございます。そのようなおぞましいことがされていたのかと思うと本当に愕然といたしましたが、政府は今の時点で具体的にどのようなことをやるか、的確にお答えください。
例えば、先ほど長官がおっしゃった共販というか流通センターのようなものを積極的に西の方ではやっているけれども、どうも東の方では今までの競りという形を主流にもちろんやっている。